世界情勢

世界の動向

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世界の動向

管理人こはくです。

今回からカテゴリーを増やすことにしました。

追加するカテゴリーは「世界情勢」です。

このカテゴリーは普段から管理人が注視している分野で、第二次世界大戦以降は米国中心の世界秩序ですが、その世界秩序に中国が挑み世界のパワーバランスが最も崩れた状況が現在と言えます。

このカテゴリーの主役は2大超大国の米国中国です。

この2つの大国の覇権争いで世界のパワーバランスが崩れつつあります。

日本はこの2つの超大国との関係は切れない関係にあることに加え、覇権争いに巻き込まれていると言えるかもしれません。

カテゴリーの主役は米国と中国ですが、そこに絡む日本、日本からの中国、日本からの米国と3者の状況を踏まえ関係する世界情勢を主に記事にしていきます。

 

 

 

 

 

世界情勢の変化

世界情勢は第二次世界大戦以降、不安要素を常に有しながらも米国が優位性を確立し、米国を中心としたパワーバランスが保たれてきました。

米国を中心とした世界秩序において、確立前からのソビエト(現ロシア)との冷戦、確立後の日本への貿易摩擦は米国が軍事力や経済力で一歩も引かないことを表しています。

過去に方向性が違う国や台頭する国に対して引かなかった米国は、覇権国家を目指すことを隠さなくなった中国に対しても、中国による新世界秩序に真っ向から対立しました。

また、中国も引くことなく「機が熟したと」の判断から米国に対抗し、世界のパワーバランスが崩れ戦争のリスクが増加し世界情勢が非常に不安定な局面へ突入しています。

 

 

米国の動向

経済力、軍事力で世界トップの米国は世界秩序を守る「世界の警察」を自他ともに長らく認めていましたが、オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と言い放ち方向転換してから、米国が世界に与える影響力が低下していきました。

この頃には中国の台頭があり、中国は世界各地に経済支援を口実に、特にアフリカでの影響力を強めることに成功していました。

米国自ら世界への関与に影響力を弱めたことと時同じくして、中国の台頭及び覇権国家の野望による強引な手法が、米国の変化を生み出すことになったのです。

 

アメリカファースト誕生

米国はトランプが大統領に就任しアメリカファーストを掲げたことから、米国による世界秩序の安定化持続への注力はオバマ同様高くありませんでした。

これは米国第一主義にもとづくもので、原点回帰を掲げた通り米国国内の経済は順調に推移し、好調な景気の持続に寄与しました。

 

米国による世界秩序注力低下

米朝会談交渉の不発、中東シリアからの撤退などは最たる例で、米朝会談などは歴史的会談を行った事実が必要であって、状況的には交渉が合意する余地は少なくパフォーマンスによる部分が大きかったのではないでしょうか。

中東シリアも中途半端な状況で撤退を決めており、地元シリア住民は守られる手立てを失い大いに落胆させる結果になりました。

 

中国覇権国家への野望による全面対決

米国はこれまで中国に対して、中国が経済大国となれば民主化し中国共産党による一党独裁主義が終わるとの期待的観測をもっていました。

 

米国の誤算

日本が貿易摩擦でブレーキをかけられている間も中国は米国に守られ順調に経済大国への道を歩みましたが、米国が望んだ民主化はいくら待っても訪れなかったのです。

圧倒的な国民からの支持を得て誕生したオバマ前政権は「弱腰外交」と言われることが多かったですが、平和主義のオバマは不要な米国の介入を避け「国際社会における米国の役割の放棄」との印象を残しました。

オバマ時代に中国は、米国の中東やウクライナへの介入状況をうかがっており、米国の介入度合に安堵した中国は海洋進出を進めていったのです。

この頃の中国は覇権国家への野望を隠したまま虎視眈々とその道を進めてきましたが、トランプ政権が誕生しアメリカファーストを打ち出したことによりオバマ前政権時代からの世界への介入度合の継続(不要な介入をしない)をみて、中国自体の機が熟したとの判断と合わせ覇権国家の野望を隠そうとしなくなりました。

米国の誤算はいづれ中国は民主化すると予測し野放しにしてきたことです。

また、米国はオバマ前政権までの長年の間行ってきた「中国に対する関与政策は間違いだった」と結論づけて、「強硬政策」へと舵をきることになりました。

 

中国への対決宣言

 

米国の変化

トランプ大統領は商売人なので、自分の商売が上手くいくかどうかで政権運営をしている部分があり、外交では相手を持ち上げたり落としたりコロコロ変わり相手国からすると次にどのようなカードを切ってくるか予測がつかない特徴がありますが、アメリカファーストを掲げ世界秩序に注力しないと思われていましたが、結局「アメリカファースト=米国による世界秩序」になってしまうことを証明することになったのです。

現世界は米国による世界秩序のため米国は国内の経済だけ気にしていればよい国であるはずがなく、中国が米国主導の世界秩序を根底から覆そうとしているのであれば必ずどこかで衝突することは避けられないことを認識しました。

この認識に気付いた米国は、貿易戦争と形容されたりする中国との貿易関税報復応酬を繰りひろげ、海洋進出を強化する動きには尖閣諸島は日本固有の領土と声明を発表し、香港国家安全維持法に対しては既に7月3日に米国議会で可決された「香港自治法案」にトランプ大統領が署名するのみで、現世界秩序に対する挑戦への対決姿勢を鮮明にすることへとシフトしました。

 

中国との全面対決

米国は政府が議会に中国政策の総括を宣言する公文章を送りました。

同文章では米国主導の国際秩序から、中国の新たな世界秩序への野望による米国への挑戦に対する中国との対決が方針として明記されています。

また、日本などの同盟国と連携し中国への抑止を表明しており明確な対決姿勢を打ち出しました。

今後米国の方向性が変わることは考えにくく米国の同盟国にも大きな影響が及ぶことになりそうです。

 

 

中国の動向

中国は桁違いの人口や物価が安く低賃金であることから長らく「世界の工場」として世界経済を牽引してきました。

経済は世界2位となり経済大国となっただけではなく、中国が覇権を握り中国による世界秩序を目指して世界中がコロナ禍で国力が大きく低下している間も中国の夢に向かって突き進んでいます。

 

南シナ海進出

ベトナムの領有権を主張していたベトナム、インドネシア、フィリピンをよそに、南シナ海のほぼ全域を囲む「9段線」を独自に設定し、歴史的に自国の権利が及ぶと主張した中国は、南沙諸島の7つの岩礁を埋め立て人工島を建設し実行支配しました。

そしてここを軍事拠点化し、コロナ禍の中2020年4月には新行政区として「西沙区」と「南沙区」を新設し実効支配の強化をして、今度はこの南シナ海の区域に防空識別圏(ADIZ)の設定にも意欲のある発言をしているため近い将来そうなることが予想されます。

南シナ海実効支配後の2013年に岩礁を埋め立てた際には軍事拠点化を否定していましたが、程なく「自国領で行っていることであり、中国の主権の範囲内」と中国は国際社会では到底認められないことを平然と主張するようになりました。

岩礁は満潮になると海面の下になり、国際社会では領土と認められていませんが、その認められていない岩礁が今では軍事拠点の人工島になり、行政区が設けられ今後防空識別圏まで設定する流れになっています。

 

 

国際社会は機能不全

国際社会では認められていないことを行動で認めさせていることは米国主導の世界秩序を壊しているのと同義で、当時のオバマ大統領時代の米国の弱腰がそうさせてしまったとも言える出来事でした。

この根拠のない実効支配がまかり通る現在は、米国に代わって中国が覇権国家となる日が来ると予想する人を増やしたことでしょう。

中国にとって南シナ海は覇権の野望に必要な行動で、中国本土を守るためや敵国への攻撃及び防衛拠点として地政学的に必要だったのです。

 

実質的に世界で1番影響力のある国へ

中国が提唱する巨大経済圏構想である「一帯一路」でますます存在感を増した中国ですが、その巨大な内容は、中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、中国沿岸部からと東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つの地域で、インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画になって多数の国が参加しています。

今問題が表面化しつつある「債務のワナ」という言葉もありますが、アフリカやアラビア半島での中国の影響力は凄まじく、中国が香港に対する「香港国家安全維持法」を施行した際もこれらの国々の支持を得て、支持を表明した国が不支持を表明した国より圧倒的に多かったのです。

中国に従わざるを得ないという国もあるでしょうが、世界での影響力を着実に拡大し覇権国家への野望の道を突き進む中国は、今、世界でナンバーワンの影響力ある国と言えるでしょう。

 

次は尖閣諸島の実効支配

中国は6月に初めてブータンとの国境において領有権を主張し始めましたが、海洋進出における次の行動は、尖閣諸島の実効支配になります。

その証拠に尖閣諸島を中国固有の領土と主張し、領海侵犯も91日連続となり過去最長を更新し続けていて、海警局哨戒船によるプレゼンスレベルも着実に強化されています。

この流れは更に次の行動に移すことを意味し、近い将来尖閣諸島のある東シナ海も南シナ海と同様に実効支配することを中国は考えています。

そのために中国は中国海警局を中国人民武装警察部隊の指揮下に改編し、中国人民武装警察部隊は中央軍事委員会の指揮下に一元化されました。

これは習近平主席が有事等で直接指揮できることを意味するのです。

尖閣で日本の漁船が領海侵犯した中国の公船に追い回されている事件が連日繰り広げられていますが、多数の中国漁船を尖閣周辺の領海内に入らせ、これを保護するためと称して「海警局哨戒船が領海内に居座る」などという行動に出てくる可能性が今後考えられます。

この手段は南シナ海でも行ったもので、漁船員に扮した工作員が魚釣島などに上陸し、それを保護の名目で海警局も上陸し実行支配することが想定される内容です。

米国が鮮明に中国に対して対決姿勢を宣言したことで、中国は一刻も早くコロナ禍で各国の経済が打撃を受けているうちに東シナ海を実効支配し「米国に対する東アジアでの優位性を確立」したいのです。

 

 

日本の動向

新型コロナウイルスの第二波が発生したと断言できる状況になりつつあり、来年の東京オリンピックも不透明で明るい話題がありません。

拍車を掛けるように激化する米国と中国の対立による影響は避けられません。

また、中国の領海侵犯や韓国の元徴用工に対する韓国内資産強制売却を皮切りとする全面対決など、新たな局面を日本も迎えています。

 

米国への対応

日本は言わずと知れた米国の同盟国で日米同盟は世界で一番の強固な同盟と言えるでしょう。

米国が中国に対し「新型コロナウイルスは中国が発生源」と発信した時、阿部総理大臣は「新型コロナウイルスは中国から世界に広がったというのは事実」と指摘し、日本は同盟国である「米国と協力をしながら、さまざまな国際的な課題に取り組んでいきたい」との立場を示しました。

中国に対しては「世界の中において極めて経済的にも重要な国であり、またプレーヤーでもある」とした上で、「それにふさわしい責任も果たしてほしい」とし、米国に追随する姿勢を表し、中国に対しては刺激しないよう配慮しつつ注文を付けた格好です。

中国が「香港国家安全維持法」を施行した時も米国が「香港自治法」を採択し、日本も「遺憾」の意を表明し米国に同調しています。

また、米政府が安全保障上の問題から中国のファーウェイ製品を排除するよう同盟国に求めた際も、日本政府は全ての独立行政法人と個人情報を扱う政府指定の法人に対し、重要な通信機器を調達する際に安全保障上のリスクを考慮しファーウェイ製品などを使用しないよう通達をしています。

以上のことからも、米国の同盟国として中国に対処しているのは明らかですが、阿部総理大臣は国内外で悪影響がでないようある程度中国に配慮した発言をしており立ち位置が非常に難しい状況なのは間違いないです。

 

中国への対応

2020年4月に国賓で中国の習近平主席を迎える予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で延期されていました。

現在中国による領海侵犯が連日繰り広げられており、もうすぐ100日に達する状況で、習近平主席を国賓で迎えることが本当に日本にとって必要で正しい事でしょうか。

自民党は中止要請決議をまとめるも党内の親中派の一部から文言の修正意見が出され「党の外交部会・外交調査会として習主席の国賓訪日について中止を要請せざるをえない」という表現にとどめることを決めたほか、中国との友好関係の構築に向けて働きかけを行うことを求めることに決めました。

このスタンスは公明党も同様ですが、中国との友好関係構築の働きかけを行うことを求めている年配議員さんは、「長年の努力で築かれた日中関係」と日中関係をこのように形容しましたが国民のみなさんでそのように思う方はどれくらいいるのでしょうか。

国民と感覚がズレていると感じる方も多いでしょう。

このように日本の利益を優先に考えることができない政治家がおり、日本の取るべき行動には期待が持てないのが現状です。

中国は複数の国が領有権を主張する南シナ海を強引に実効支配し、香港に対する香港国家安全維持法も国際違反で、日本に対する領海侵犯も連日行っている国です。

このような振舞の国を国賓で迎える大義はどこにあるのでしょうか。

或いは中国の属国として自ら認めるための国賓でしょうか。

庶民には到底真実を知ることは難しいでしょう。

 

決断が遅いのが最近の日本の特徴ですが、対応が後手になる前に正当性を主張して国賓の中止を決定してほしいものです。

 

日韓のXデー

元徴用工訴訟問題で、韓国最高裁による日本企業差し押さえ命令が下され資産の強制現金売却の効力発生が8月4日に迫っています。

日本政府は「韓国の司法手続きは明白な国際法違反」とし、実際に韓国が現金化措置をとった場合は対抗措置も辞さない方針であることを明らかにしました。

この問題は管理人が日本人だからとかではなく、国際的に見ても韓国が国として体を成していないことを晒し、いつまで経っても日本に粘着しているだけとの認識が浸透しています。

韓国という国は国内情勢が悪くなると国民が違う方に目を向くよう反日運動を展開させてきた歴史があり、慰安婦運動を展開すれば日本から金を巻き上げることが出来るとの歴史共通認識があるので未来永劫日本に対する敵視は変わることがないでしょう。

今の政府は珍しく韓国に対して甘やかすことなくしっかりと向き合って正しく対処していると思いますが、韓国自身が異常な行動との自覚がない限り日韓の距離はこのままでよいと感じています。

韓国は8月4日以降で日本企業の資産売却を行い、軍事情報包括保護協定「GSOMIA(ジーソミア)」の破棄をした時が日韓のXデーになります。

日本政府には今までと同様の対応を期待したいです。

 

気にかけない日本国民

日本国民は日本が住みやすく報道の自由度も高いと思っている方が多くいると思います。

それは間違いで、日本の報道の自由度は世界66位と偏った報道がなされていることを知らないだけなのです。

また、日本の民主主義度も世界の評価は低く、経済、教育、健康、政治の4分野から構成される「ジェンダー・キャップ指数」も世界で121位となっています。

報道が偏っているのでなかなかこのような情報に触れる機会はありませんが、その偏った報道によって日本国民は「気にかけない気質」になっているのではないかと感じています。

政治を見ても年配のおじいさん層や二世議員が多く、女性議員の少なさは相変わらずで、議員になっても女性というだけで周囲環境が大変そうですよね。

世界情勢がこれだけ不安定な局面になっていますが、日本国民はいつまでも平和が続くと思っている方も多いのではないでしょうか。

これらは情報操作で偏った報道が正常に置き換えられており、気付けない一例です。

無難な報道や偏った報道で安心感や平穏に注力する報道は国民の考える力を減退させます。

今はネット社会でメディアはTVだけではありませんので、自ら調べ様々なことにアンテナを張り「気にかける」ことを我々日本国民は心掛けると、世界に取り残されつつある日本を変えることができるかもしれません。

 

まとめ

世界の動向をだらだらと書きましたが、今後世界はこの2~3年で様々な歴史的変化が起こると思います。

今の常識が通用しないかもしれません。

他国との武力衝突が起こるかもしれません。

米国は中国と共存できないことを理解し方向性を固めましたが、日本はこれから難しい舵をとることになります。

世界情勢が不安定となり日本の取るべき行動も判断が難しい局面ですが、しっかりとした対応を期待したいです。

 

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