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新型コロナ、緊急事態宣言あれこれ

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新型コロナ、緊急事態宣言あれこれ

新型コロナの感染拡大が広がっている日本ですが、皆さん不要な外出の自粛をしていますか。

新型コロナウィルスへの感染は誰にでも起こり得ることですので、他人事と考えることなく行動するようにしましょう。

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全国に緊急事態宣言

去る4月16日夜に「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大しました。また、13都道府県について「特定警戒都道府県」と位置付けました。

ここでは改めて、緊急事態宣言について確認し、取るべき行動をみていきましょう。

 

緊急事態宣言

緊急事態宣言は、災害などで国家の運営が危機的状況になった時に、緊急事態に対応するための特別法を発令するための宣言です。

内乱、暴動や大規模テロ、大規模な災害、蔓延する疫病などの有事の際に日本では内閣総理大臣が発令することになります。

今回は「新型インフルエンザ等特別措置法」によって発令されます。

 

発令期間

緊急事態宣言は、対象区域(地域)を指定し最長で3年間の期間で発令することができます。

 

法的効力

緊急事態宣言がなされた対象区域(地域)の都道府県の知事は法的な効力で、以下の3つを行うことが可能となります。

 

(1)感染拡大の防止措置

・外出自粛要請

・学校や集会所等の使用制限

・イベント開催の中止要請及び指示

 

(2)医療体制確保の措置

・受診するための診療提供、医薬品の販売

・臨時医療施設開設のための土地、建物の公的な借上げ及び使用

 

(3)国民の生活を安定させるための措置

・ワクチン等の緊急物資輸送の指示

・特定物資売り渡しの指示

 

これまでからの変化

以前は、地方自治体(都道府県知事)が行った非常事態宣言がありましたが、これは特別法ではないため、法的な効力はなく要請注意喚起にとどまるものでした。

北海道は真っ先に知事が非常事態宣言を発して話題になりましたが、あくまでもお願いでした。

今後は、緊急事態宣言により、お願いからお願いして駄目な場合は指示に変わります。

指示とは命令することができるということで強制力があるということです。

自粛や休業要請された店舗も従わなければ指示されるということで、感染拡散防止に対する一歩踏み込んだ対策が取れることになります。

これにより、会社から自粛や休業を言われた場合は、速やかに従わざるを得ないことになります。

 

外出自粛による影響

 

リモートの拡大

緊急時遺体宣言によってテレワークやリモートワークでの対応が拡大しています。

また、引き続き外出の自粛要請により、リモートの遊びが拡大されストレスの緩和やより外出の自粛に貢献となることが期待されています。

 

テレワーク、リモートワーク、隔日出勤、時差出勤

3蜜や感染リスクを減少させる目的で企業も様々な対策を講じております。

企業は緊急事態宣言により要請の時点で速やかに応じることが求められており、要請のない業種でも特定警戒都道府県の企業は自主的な出勤時のリスク回避措置を講じているところも多いと思います。

間違いなくリモートや隔日出勤は拡大していて、企業は経営が苦しい状況で感染防止対策に可能な範囲で取り組んでくれていると感じました。

 

youtube等の投稿

リモートの範囲と思いますが、動画投稿で「お家でできるシリーズ」が好評なようですが、中には広告等が貼ってあり商売と表裏一体となっている部分について、このような状況を利用しているという見方もできてしまうのかなと感じています。

この期間の投稿に対する広告等の報酬は、今回のコロナに対する寄付をすることで美談となるのでしょうが、それぞれ生活がありますのでなかなかそうもいかないのでしょう。

忘れてはいけないのが、今回の新型コロナで多くの方が亡くなられているということです。

純粋な行動が誤解されないことを願っています。

 

DV等の増加

フランスなどでは外出自粛後にDV被害報告が3割増となっていることが表面化していました。

日本においても増加しているみたいで、抱えているストレスによって一番大事な身近な相手を傷つけてしまう行為は悲しいことです。

ストレスを強く抱えた人こそ、動画の投稿を見て心を和ませてほしいものです。

一番よくないのが新型コロナを発端としてた負の連鎖です。

ストレスによる間接的な新型コロナの2次被害、3次被害が増えないことを願っています。

相手のことを考えて行動することのできる人が、本当の意味で優秀な人と思います。

是非周りのことを考えて行動するように心がけましょう。

 

補償の範囲

今回の休業要請で国はどのように補償を考えているのか、その範囲や内容を確認していきます。

 

企業に対する補償

緊急事態宣言による休業要請に応じた企業への補償は、国として明確化していませんが、それぞれの地方自治体に判断を委ねるスタンスというか丸投げというか、そういう状況となっています。

そのため、都道府県によって補償範囲(感染症拡大防止協力金)は異なりますので、今後も情報を収集するようにしましょう。

この国の判断は賛否ありますが、現在各自治体が補償内容を検討している段階で、一度打ち出した補償内容も他の自治体と整合性を合わせるために変更になることもあるかもしれません。

財源が地方自治体であることがどうなのかという部分がありますが、そういう状況である以上、統一した基準を設けることは難しいと思いますし、メディアを見てもベターな提案は見当たらないのでなんとも言い難い問題ですね。

 

個人への補償

緊急事態宣言による個人への補償はありませんが、新型コロナ対策で打ち出した給付金が二転三転した結果、「国民に一律10万円」を支給するということで決着しました。

これも経緯を踏まえるとドタバタでもう少し海外の対策を見習ってもよいと思えますが、自分たちが選んだ代表なので批判ばかりはだめですね。

国難で前例のない決定を下すときは二転三転することはあると思いますし、決めたことを変更するということは前回の決定よりもよい対策と思いたいです。

今回は新型コロナで緊急事態宣言を中心に影響する事柄を取り扱ってみましたが、皆さんメンタル的に新型コロナ疲れが出ていることでしょうが、長期戦と覚悟して独自のストレス発散を見つけて上手く対処できることを願っています。

 

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