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キャンセル料

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キャンセル料

3月もこれから中旬を迎え寒い中でも春の兆しが感じられますが、いかがお過ごしでしょうか。

腰痛の管理人です。

 

新型コロナウイルスがWHOによる「パンデミック宣言」がなされました。

この宣言の前に、日本でも政府による自粛の延長が要請され、各イベント等においてもキャンセルや延期が今後も続くことになる方向です。

そこで今回は、経理処理における「キャンセル料」について、ふれてみることにします。

キャンセル料

 

1.キャンセル料とは

2.キャンセル料の勘定科目

3・キャンセル料の消費税

 

 

 

1.キャンセル料とは

 

キャンセル料は、キャンセル手数料や取消料ともいいますが、予約していた事柄に対し取消す手数料のことをいいます。

キャンセル料の発生時期や金額は、店舗や商品によって違うためトラブルとならないために予約時にキャンセル料金の発生条件を確認しておくとよいでしょう。

 

キャンセル料は性質により2つに分かれる

1)事務手数料的性質のキャンセル料

航空運賃や旅客運賃などの解約の払戻しで、払戻しの時期に関係なく解約手続きの役務提供の対価による一定額の手数料が発生するもの。

主に以下の手数料が該当。

航空券や乗車券のチケットの定額払戻し手数料

レンタカーの取消手数料

 

2)違約金や損害賠償金的性質のキャンセル料

本来得ることができた利益の補填で、航空運賃や旅客運賃などでは搭乗・乗車区間やキャンセル時期によりキャンセル料が異なるもの。

主に以下の手数料が該当。

ホテルや旅館の予約変更や取消し手数料

飲食店の予約変更や取消し手数料

 

2.キャンセル料の勘定科目

 

キャンセル料の勘定科目は「支払手数料」、「諸手数料」、「手数料」が一般的だと思いますが、個人事業主など科目を別途設けていない場合は「雑費」でも問題ありません。

また、大口のキャンセルで金額が大きい場合は「雑損失」で処理することも考えられます。

例えば、社内飲食でコース料理の予約を入れ、キャンセル料が発生する期間に取消した場合は、「交際費」や「飲食費」ではなく、上記「支払手数料」等の科目で処理することになります。

また、既に支払済の航空券の払戻しについても「旅費交通費」から「支払手数料」等の科目へ振替え処理することになります。

3.キャンセル料の消費税

 

キャンセル料にかかる消費税は支払った手数料に対価性があるかどうかで判断しますで、以下による性質で消費税を判断します。

 

1)事務手数料的性質のキャンセル料

解約するために係る事務手数料は、解約手続きのサービスを受けた対価が手数料ですので、消費税の課税対象となります。

 

2)違約金や損害賠償金的性質のキャンセル料

利益の補填に対する支払になり、何らサービスを受けていないことから対価性がありませんので、消費税は課税対象外となります。

 

3)上記 1)と 2)が混在し受領するキャンセル料

事務手数料に相当する部分と損害賠償金に相当する部分が区分けされることなく一括して受領した手数料は、その全額を消費税の課税対象外として取り扱います。

参考:国税庁「タックスアンサーNO.6253 キャンセル料」

以上、キャンセル料の取り扱いについて整理してみました。
実務的にキャンセル料を処理する機会が増えていると思いますので、消費税には気を付けて処理するように留意しましょう。

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